同じ種類の商品を売るにしても、その売り方はビジネスの方法によって異なります。このビジネスの方法による違いを「業態」と呼びます。
例えば小売業は商品を販売する業種ですが、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグストア、ネットショップなどでは、接客から商品の棚割り、商品ロット、決済方法まで販売方法は異なってきます。

 

□服をリアル店舗で買う場合の購入方法は全く異なる（業態の違い）

 

 

飲食にしても、対面による店舗内での飲食から、テイクアウト、デリバリー、キッチンカーなど商品となる飲食物をお客さんに届けるまでの方法が異なってきます。

 

 

昨今のコロナ禍の社会的な状況により、特に飲食を中心に業態を転換する事業主が増えています。2019年までの飲食の中心は明らかに店舗内での飲食がメインで、居心地のよい内装や椅子、店内のBGM、こだわりのメニューなどに特徴がありました。しかしながら、2020年を境に状況は一変し、店にいる時間は短く、人との接触はなるべくなく、密にならず、などがキーワードになってきています。

 

 

 

 

□自店舗を宅配にした場合の商圏はどこまでか？

 

仮に恵比寿で飲食店を営業していた場合、恵比寿駅周辺の徒歩圏5分内の昼の滞在者がメインターゲットとするとその中には約2万4千人の昼間人口が居ます。これを宅配という業態に進出したとすると、例えば車で15分圏内の商圏は地図のようになり、夜間人口で約96万人がターゲットになる可能性があります。

 

 

 

ただし、イートインで駅前の滞在者へ向け店の看板を掲げて広告としていた場合に比べ、宅配にした場合のサービスの認知などの販促活動は別途検討していく必要が生じます。例えば宅配を専門に展開しているサービス業者と組むのも一手です。（出前館、　Uber Eats、　Wolt Japan など）

 

これとは別に移動販売を主体とした場合は、自身で商品のニーズのありそうな場所を選んでいく必要が生じます。また、そのような移動販売をする事業者を支援するサービスも存在するようです。（モビリティビジネス・プラットフォーム）

 

 

そして業態転換を推進するべく行政も助成に動き出しています。

 

 

 

 

□東京都中小振興公社より

 

東京都中小振興公社特設サイトより

 

 

細かい助成金の対象や申請から支払いまでの方法はサイト内を確認してもらったほうがよいですが、一部抜粋います。

 

・支払いまでの期間
交付決定後、概ね4か月

・他の給付金を受け取っていても支払い対象か？
　対象となる

・複数店舗の場合
　1事業者が申請できるのは1店舗

 

東京都中小振興公社で申請できるのは都内で飲食店事業者が対象ですが、他の行政でもこの業態転換を支援する動きはありますので、今一度自身の営業エリアの行政でこうした助成金の支援があるかチェックをお勧めします。

 

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　　　　　新業態でニーズを引き出す

 

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