メルペイがOrigamiを買収したのは2020年の初頭でした。また、メルペイはNTTドコモと組んでキャッシュレス分野で提携しました。「メルペイ」と「d払い」の残高連携や加盟店共通化を図っていくようです。KDDIがau Wallet からau Pay へブランド名を変更したのも似たような時期です。1億超のIDをもつ楽天の楽天ペイ、ソフトバンク系のPayPayやLine Pay など含めまして、スマホ決済は大手のキャリア会社を中心に収斂していきそうです。

 

過去の決済手段は、銀行振り込みやカード決済などが主だったものでしたが、今後はスマホ決済のサービスの充実が加速していくことが予想されます。

 

 

□スマホ決済の行方

 

スマホ決済サービスを提供している各社が進もうとしている方向は、スーパーアプリへの道です。スーパーアプリとは、対話や配車、決済など日常生活で使うサービスを一括で提供するアプリのことを指します。決済サービスを軸に金融全般に機能を拡大する中国の「アリペイ」や、配車アプリを起点に機能を拡大したインドネシアの「ゴジェック」、シンガポールの「Grab」などが有名です。米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの「ウーバー」などもスーパーアプリを目指しているようです。ハードルは高いですが、大手キャリア会社の資金力やノウハウなどを結集すれば、交通会社など社会インフラサービス会社と組んで、さまざまな分野でサービス化を実現していくことは十分可能と考えられます。

 

 

 

□ユースケース

 

この手のスマホ決済のサービスを担っている方とお話する機会がありました。今後のスマホ決済の目指すサービスや日常生活に関しても、ちょっと伺うことが出来ました。例えば、夏休みに海水浴に行ったり、冬休みにスキーに行ったりする機会があるとします。当然ながら、レジャーに行くまでに現地に行くまでの工程を調べたり、必要なものを用意したりします。その中で、スーパーアプリ（サービス）が仮に近未来に実現化したとしますとサービス側が当人たちにレジャー保険の提案をしたりします。事故率や過去のレジャーの行動などを把握して、本人にあった保険プランを提案します。提案された側は、提案内容が気に入れば、あとは承認して決済するだけです。1日~2日程度の期間のレジャー保険であれば数百円程度の料金なので、スーパーアプリには向いた少額決済です。

 

 

 

 

□個人情報保護の観点

 

もちろん大手キャリア事業者は個人情報の保護を厳密にしています。まず、サービス管理者でない限りは一般社員が個人の行動履歴データへアクセスできることはまずありません。最近では、スマートフォンで位置情報を活用したサービス展開をされている事業者などがお互いに連携して共通した行動・データ利用規範などを策定する動きもあります。個人情報が洩れる自体になると各サービス事業者のブランドイメージが損なわれてしまうので、それこそサービスに大打撃となってしまう可能性があるからです。

 

 

□スマートシティへの活用

 

個人情報を保護した形で、これらの購買履歴データや行動データを社会のために役立てようという動きも広まってきています。スマートシティへの活用です。個人の方法を匿名化できる技術も発達していますので、たとえばハンディを持った方が空港や大きなターミナルビルなどで移動をスムーズにさせるためのサービスに役立てる、といった動きも本格的にあるかもしれません。

 

1企業の事業に留まらないデータの有効活用などが昨今模索されています。本サービスを含めまして、みなさまに有効活用されるような機会が出来ましたら積極的に情報をお届けしていきたいと思います。

 

 

 

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