緊急事態宣言下で３つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けるために小売店の入場制限の対策などがされ始めています。著者の近所のスーパーも先日入場制限がされていたようです。今のところスーパーなどの入場制限のオペレーションは人手に頼るしかなさそうですが、現在のAIやIoTなどの技術を組み合わせれば店舗内にどれだけのお客さんがいるか自動で把握できる可能性があります。

 

屋外の代表的な位置情報把握としてGPSがありますが、屋内ではこれまでビーコンやWifiなどの技術で人流データの取得ができるようになり、一部はサービス化されていたりします。昨今ではそれに加えてカメラの画像認識により、撮られた1シーン内にどれだけの人数が存在するのかがわかる技術も出てきています。ビーコンやWifiはスマホなどのデバイスに依存する（ビーコンは専用アプリ・専用デバイスが必要となったり、WifiはスマホでONされた状態になっていること、など）代わりに、デバイスのカメラはその場にいた人が公平に把握できるのは1つ長所ではないでしょうか。

 

 

□屋内の人流把握の方法・特徴など

 

取得方法	特徴	長所・短所
ビーコン	地上にある無線局などから発射される電波を車や人などの移動体に搭載された機器で受信することにより、位置をはじめとした各種情報を取得するための設備です。	データ自体が扱いやすく位置情報もある程度正確に取得できる一方で、ビーコンの設置やメンテナンスに手間がかかります。
Wifi	スマートフォンのWifiをONにしている場合にWifi周囲のデバイスの数をおおよそ把握できます。	Wifiの設置は安価でコストがかかないのですが、同じデバイスで複数個所のWifi受信データをクレンジング（データの整備）するのはハードルが高いです。
カメラ	近年の技術革新で画像認識技術の向上などにより、人数把握や顔認識なども可能となってきました。	人の保持するデバイスの状態に左右されずに公平にデータが扱えます。ただし、ビーコンやWifiに比べてハード代がやや高いと言えます。

 

 

 

□海外の事例

 

海外の事例ですが顧客の密度によって賃料を決定している事例もあるようです。このような賃料の決定方法が日本でも導入されるかは定かではないですが、将来もしかしたらショッピングモールなどでの事例が出てくるかもしれません。

 

 

 

今回は本サービスの提供範囲を超える記事ネタでしたが、今後も最新の技術情報とビジネスを組合せた内容をお届けしていこうと思います。

 

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